第 1 条(規約の適用)
１.岐阜県就業マッチングサイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、岐阜県と、本サービス(後記第 2 条第 1 項に定義します。)利用者との間において、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
２.岐阜県は、本規約を随時変更することができるものとします。その場合には、岐阜県は、所定の方法により、利用者に変更後の規約およびその効力発生時期を通知するものとし、当該効力発生時期以後に利用者が本サービスを利用するときは、当該変更後の規約に同意したものとみなします。
３.前項の規定にかかわらず、当該変更が利用者に重大な影響を及ぼすものと岐阜県が判断した場合は、岐阜県は、岐阜県所定の方法により利用者に事前に通知するものとします。

第 2 条（定義）
１.「岐阜県就業マッチングサイト」とは、岐阜県が職業安定法上の募集情報等提供事業として、採用ニーズのある企業および事業主に対して提供する以下の機能を有するインターネットを利用した求人情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）をいいます。
（1）求人情報作成機能
（2）その他岐阜県が定めるオプションサービスおよび随時追加提供する機能
２.「利用者」とは、採用目的により本サービスの利用申込みを行い、岐阜県が当該申込みを受諾し、岐阜県からID・パスワードの交付を受け、本サービスを利用する者をいいます。

第3条　次に掲げる業種又は事業者の登録は認めないものとする。
１.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第４項に規定する接待飲食等営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する業種
２.消費者向け貸金業又はこれに類する貸金業
３.法律に定めのない医業類行為を営む事業者
４.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けた者を除く。）
５. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）及び次の（1）から（7）までのいずれかに該当するもの
（1）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（2） 役員等（法人にあっては役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する権限を代行しうる地位にある者を含む。）をいう。以下同じ。）を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。）が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体（以下この条において「法人等」という。）
（3） 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等
（4） 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）を利用している個人又は法人等
（5） 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供 与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等
（6） 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき
関係を有している個人又は法人等
（7） 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を 締結し、これを利用している個人又は法人等
６.法令に違反している事業者
７.前各号に掲げる者のほか，掲載することが適当でないと認める業種又は事業者

第 4 条(利用契約の申込み)
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）の申込みは、本規約に同意の上、岐阜県が定める方法により申し込むものとします。なお、申込みの際には、岐阜県は、利用者に対し申込み内容を証する書類等の提出を求めることができるものとします。

第 5 条(利用契約の成立)
1．前条に従い利用者により利用契約の申込みが行われ、岐阜県が利用契約の申込みを受諾する場合には、本サービス利用のために必要なID・パスワードを利用者に対し交付します。このID・パスワードの交付をもって利用契約が成立するものとします。
2．岐阜県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
（1）利用契約の申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき。
（2）自分以外の人物を名乗ったり、代表権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗って申込みしたとき。
（3）利用者が税金および岐阜県の提供する他のサービスの料金等の支払いを行わない又は遅延したとき。
（4）過去に不正使用などにより利用契約を解除されていることが判明したとき。
（5）本サービス又は岐阜県が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。
（6）利用者が第18条第1項から第3項までに規定する表明又は、確約に違反するとき。
（7）本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
（8）その他利用契約の申込みを承諾することが、岐阜県の業務の遂行上支障があると岐阜県が判断したとき。

第 6 条(契約事項の変更)
1．利用者は、利用契約の申込み時に岐阜県に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を岐阜県所定の方法により岐阜県に届け出るものとします。
2．岐阜県は、岐阜県の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3．岐阜県は、前項の変更申込みがあった場合は、第 4 条および第 5 条の規定に準じて取り扱うものとします。

第 7 条（本サービスの提供）
1．岐阜県は、利用契約を締結した利用者に対し、利用開始月から当該年度末まで、本サービスを提供します。なお、システムの都合上、利用者による求人情報等の入力手続が完了してから、その手続がシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
2．前項の期間満了の45日前までに、岐阜県もしくは利用者のいずれか一方から相手方に対して何ら意思表示をしないときは、本サービスは同一条件で更に12か月間更新されるものとし、以降も同様とします。

第8条 （連携機能）
1．本サービスには、連携機能（API連携機能）が含まれます。入力された求人情報はオープンデータ化され、協力民間求人サイト運営事業者等とのデータ連携（以下「第三者サイト・サービス」といいます。）によって拡散されるため、利用者はこれを承諾するものとします。
2．岐阜県は、第三者サイト・サービスにおける各数値の正確性及び即時性等について何ら保証するものではなく、利用者は、連携機能の内容を理解した上で、自己の責任で前項の登録をするものとします。
3．利用者は、連携機能により第三者サイト・サービスに送付されるデータが、第三者サイト・サービスユーザーに提供するために必要な範囲内で、複製・加工・編集され、又はその他の情報素材と組合せたサービスのコンテンツとして、掲載され、公衆送信され、頒布（ダウンロード配信を含みます。）されることを承諾するものとします。
4．協力民間求人サイト運営事業者等の提供する連携機能に問題があった場合、本サービスの提供に支障が出る場合があります。また、岐阜県は提供される連携機能およびそれに付随する問題については、一切責任を負うものではありません。

第9条 （第三者サイト）
1．本サービスにおける岐阜県以外の第三者サイト・サービスとの連携は、岐阜県と第三者サイト･サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
2．利用者は、第三者が提供するサービスを利用する場合は、自らの責任において第三者との間で契約を締結するものとし、岐阜県は、利用者による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。

第 10 条（サービス利用環境の維持）
1．利用者は、接続機器、その他本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等の利用環境を自己の責任をもって管理、維持するものとします。
2．前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、岐阜県および第 20 条に基づき岐阜県の業務の全部又は一部を受託した第三者（以下併せて「岐阜県ら」という）は一切責めを負わないものとします。

第 11 条（パスワードの管理）
1．利用者は、本サービスの利用にあたり岐阜県より交付を受けたID・パスワード（以下「利用者のID・パスワード」という）を入力し本サービス画面にログインして利用するものとし、利用者のID・パスワードを用いて行う行為に関する責任は利用者が負うものとします。
2．利用者のID・パスワードの機密保持もしくは保管に関する責任は利用者自身が負うものとし、利用者のID・パスワードについて第三者のなりすまし、盗用、使用上の過誤等について、岐阜県らは一切責任を負いません。
3．利用者は、利用者のID・パスワードを第三者に使用させ、譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

第 12条（利用者の義務）
1．利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）労働基準法（昭和22年法律第49号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）等、労働関係法令に違反する求人情報を作成すること。
（2）第三者もしくは岐阜県らの財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害すること、又は侵害するおそれのあること。
（3）第三者もしくは岐阜県らに不利益もしくは損害を与えること、又はそれらのおそれのあること。
（4）第三者もしくは岐阜県らを誹謗、中傷すること。その他公序良俗に反することもしくはそのおそれのあること、又は公序良俗に反する情報を他者に提供すること。
（5）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつくこと、又はそのおそれのあること。
（6）虚偽の内容を含むメッセージや情報を作成し、送信すること。
（7）ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）に違反すること。
（8）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘すること。
（9）選挙の事前運動等公職選挙法に違反すること。
（10）本人の同意を得ることなく、又は不当な手段により第三者の個人情報を収集すること。
（11）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。（過失に基づき誤認した場合を除く。）
（12）ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染し、又は破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを送信すること。
（13）著作権のある文書、画像あるいはプログラムであって使用許諾を得ていないもの、営業秘密その他財産的価値を有する機密情報、不法に使用されている商標あるいはサービスマークなど、他者の権利を侵害するメッセージ、データ、画像あるいはプログラムを掲載又は送信すること。
（14）岐阜県の許諾なく、本サービスを販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、解析、設計図や仕様書等の書き起こし、複製をすること。
（15）手段にかかわらず本サービスの運営を妨げ、あるいは本サービスの他の利用者を害すること。
（16）ID・パスワードの探知、ハッキング又はその他の手段により、本サービスに接続されたコンピュータ－システム又はネットワークへの不法アクセスを試みること。
（17）本サービスを介して技術データやソフトウェアの国外への送信に関する法令その他の適用法令に違反すること。
（18）利用者が維持、管理すべき利用環境においてウィルス対策を怠ること。
（19）利用者が維持、管理すべき携帯端末において操作ロック、遠隔ロックなどのセキュリティ対策を怠ること。
（20）本サービスを利用して、営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行うこと。
（21）手動又はツールを用いる等して、本サービスへの疑似的な進入又は攻撃を試みること。
（22）その他上記に類すること、他者もしくは岐阜県に不利益もしくは損害を与えること、又はそれらのおそれのある一切の行為。
（23）その他岐阜県が不適当と判断すること。
2．利用者は、万一本サービスの利用に関連し他の利用者、又は第三者に対して損害を与えた場合、岐阜県らが訴訟等に関して出捐した費用の一切を当該利用者に求償できるものとします。
3．利用者が本規約に違反する行為をした場合、不正もしくは違法な行為により岐阜県らに損害を与えた場合、利用者は岐阜県らの被った損害を賠償するものとします。

第 13 条（本サービスの中止・停止等）
1. 岐阜県は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部又は一部の利用を中止又は一時停止をすることができるものとします。
（1）本サービスを提供するために必要な岐阜県らの設備、機器、システム等の保守上又は工事上やむを得ない場合、又はこれらに障害が生じた場合。
（2）電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止又は制限された場合。
（3）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合。
（4）前各号の他、岐阜県が運営上又は技術上やむを得ないと判断した場合。
2．岐阜県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
（1）本サービスを提供するために必要な岐阜県の設備、機器、システム等の全部又は一部が滅失又は復旧困難な程度に破損した場合。
（2）前各号の他、岐阜県が運営上又は技術上やむを得ないと判断した場合。

第 14 条（利用停止）
1．岐阜県は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。その場合、岐阜県はあらかじめそのことを岐阜県の定める方法で利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでないものとします。 （1）利用契約に関して岐阜県に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
（2）本サービス提供に関する岐阜県の業務の遂行又は岐阜県の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
（3）前各号のほか、本規約の規定に違反したとき。
2．利用者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、岐阜県は、当該利用者が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
3．本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、岐阜県らは本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

第 15 条（責任の制限）
1．岐阜県らは、本サービスが利用者に対し特定又は不特定の求職者を登録又は推薦するものではなく、現状に基づき本サービスを提供することから、利用者が要求する条件を満たす人材が見つからなかったことに起因又は派生する損害に対して一切責任を負いません。
2．岐阜県らは、応募者との間の連絡、通知、交渉、情報提供等のすべてのやりとりおよび紛争に関与する義務を一切負わず、利用者と応募者間のやりとりが確実に相手方に到達しているかどうか等の管理を行いません。
3．利用者は、応募者との間で紛争が生じた場合、そのような紛争に関係するあらゆる請求については、当該応募者との間で解決するものとし、岐阜県らおよびその管理者、役員、職員、親会社、子会社、代理人および承継人に対し、損害賠償又は応募者との間の連絡、仲裁等を求めることはできません。
4．インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては岐阜県らが提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて利用者は予め了承するものとします。
5．天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、岐阜県は一切その責を負わないものとします。
6．岐阜県らは本サービスの利用者に対し、一切の賠償責任を負わないものとします。

第 16 条（利用者による利用契約の解約）
1. 利用者は、利用契約を途中解約しようとするときは、岐阜県所定の方法によりあらかじめ岐阜県に通知するものとし、利用者が別段の意思表示をした場合を除き、当該通知の到達 を以って利用契約は終了するものとします。
2．第 1 条第 3 項により本規約を変更する場合に、利用者がこれに同意しない場合、利用契約を解約できるものとします。

第 17 条（岐阜県が行う利用契約の解除）
1．岐阜県は、第 12 条に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が岐阜県から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
2．前項にかかわらず、岐阜県は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。
（1）第 12 条所定の事由に該当し、岐阜県の業務の遂行に支障をきたすと岐阜県が判断した場合。
（2）利用者に対する差押え、仮差押え又は仮処分命令の申立てがあった場合。
（3）破産手続、民事再生手続（個人債務者再生手続を含みます。）、会社更生手続、特別清算手続の申立てがあった場合。
（4）手形不渡その他支払いを停止した場合。
（5）利用者による連絡先の申告ミス、その他不存在である場合もしくは居所が判明しない場合

第 18 条（反社会的勢力等の排除）
1. 利用者は、現在および過去 5 年間に暴力団等（その団員、準構成員および関係企業を含みます。）、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）の何れにも該当しないことを表明し、将来にわたっても確約するものとします。
2. 利用者は、現在、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます。）によってその経営を支配もしくは関与されていないこと、自らが反社会的勢力等を利用もしくは資金又は便宜等を提供していないこと、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係等のないことを表明し、将来にわたっても確約するものとします。
3. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、取引に関する脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて利用者の信用を毀損し、もしくは利用者の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為の何れも行わないことを確約するものとします。
4. 岐阜県は、利用者が本条各項に定める表明、確約の一にでも違反した場合には、何らの催告を要せず、利用者との取引を停止し又は本契約を解除することができるものとします。
5. 岐阜県が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても岐阜県は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により岐阜県に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

第 19 条（通知・連絡等）
1．岐阜県は、書面による郵送、サービス画面への掲載、その他岐阜県が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2．岐阜県が、サービス画面への掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから 24 時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、岐阜県が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第 20 条（第三者への委託）
岐阜県は、本規約に基づく岐阜県の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第 21条（個人情報等の保護）
1．岐阜県は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報および応募者情報（以下「個人情報」といいます。）、ならびに本サービスのアクセス解析情報を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（1）個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先又は提携先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合。
（2）本サービスのサービス向上等の目的で個人情報ならびにアクセス解析情報を集計および分析する場合。
（3）前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて第三者に開示又は提供する場合。
（4）その他任意に本人等の同意を得たうえで個人情報を開示又は利用する場合。
（5）裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第 1 項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合。
（6）人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
2．前項の定めにかかわらず、利用者に有益と思われる岐阜県らが取扱うサービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等により定期・不定期に利用者に案内することがあります。 利用者は、このような岐阜県らからの案内を希望しない場合には、その旨を岐阜県に通知し、かかる案内を停止させることができるものとします。
3. 本サービスでは、サイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、Cookieを利用して、個々のユーザを特定することなく、サイトの利用動向を収集し、収集された情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。詳細については、Google社の関連サイトをご覧ください。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、岐阜県は責任を負わないものとします。
【Google社　関連サイト】

Google Analytics（https://developers.google.com/analytics/）

Google Analytics利用規約（https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/）

Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用（https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja/）

第 22 条（秘密保持）
利用者および岐阜県は、本サービス提供に関連して知得した利用者の人事上、技術上、販売上その他業務上の秘密を、本利用契約上の義務を履行する目的のみに使用するものとし、利用者の承諾なしに第三者に対して開示、漏洩しないものとします。これは、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も同様とします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除きます。
（1）開示の時点で既に公知のもの、又は開示後岐阜県の責によらずして公知となったもの。
（2）情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（3）情報開示者からの開示以降に岐阜県により開発されたもので、利用者からの情報によらないもの

第 23 条（著作権等）
1．利用者は、本サービスに関して岐阜県が利用者に提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ。）に関する著作権その他一切の権利が、岐阜県又は岐阜県に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
2．利用者は、本サービスに関して岐阜県から提供される情報に関する著作権その他一切の権利を本サービスの利用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載をしたり、本サービスの利用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第 24 条（商標の利用について）
利用者は、利用者による本サービス有効期間中において、岐阜県らが本サービスの広告・宣伝・PR・販売促進等を目的とした資料に、利用者の社名、サービス名、ロゴマーク等を使用することに同意するものとします。

第 25 条（権利の譲渡等）
利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与又は質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第 26 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第 27 条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関する一切の訴訟については、岐阜地方裁判所又は岐阜簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則

この規約は、令和２年３月９日より施行します。